60歳の働き方を考えるあなたへ｜仕事・年金・税金の言葉辞典

開業届、青色申告、白色申告、事業所得、雑所得、健康保険任意継続、国民健康保険、国民年金、国民年金基金…。

定年退職して次のステップに進むときには、新たな手続きをする必要があります。
でも、いろいろな用語が出てきて「わけがわからない」と感じたことはありませんか？
若いときと違って、配布される資料の文字が小さいとつい読むのが億劫になってしまうもの。
けれど、ひとつひとつはとても大事な手続きです。
「誰か丁寧に教えて～」と思わず言いたくなってしまうかもしれません。

こんにちは。
札幌でWebディレクターをしている白藤沙織です。

私は退職後、精神的な疲れから何もする気になれず、資料を読むのも面倒で、少しの間放置してしまいました。そして締め切りが迫ってきて焦ったことがあります。
資料を読むたびにわからない言葉が出てきて、大混乱。そんな経験から、60歳以上の方に関係しそうな仕事や手続きの用語をまとめてみました。
ざっくりと用語を知りたいときに、ぜひ読んでみてくださいね。

Contents

会社に勤めたい人へ
会社を立ち上げたい人へ
個人事業主として働く
60歳になったら知っておきたい年金用語
税金・控除用語のまとめ

会社に勤めたい人へ

定年退職後、引き続きその会社に勤めたい人、または別の会社に勤めたい人が知っておくとよい用語です。

🌷 再雇用・雇用関連に関するキーワードです。

高齢者雇用安定法 : 企業に定年後の継続雇用や定年引き上げを義務づけ、高齢者の雇用確保を促進する法律。2025年に改訂され、65歳までの雇用確保が完全義務化された。
高年齢雇用継続給付金 : 60歳以上～65歳未満の従業員のための給付金。従業員が60歳になった時点とそれ以降の収入を比較し、75％未満となっていた場合に支給される。
高年齢被保険者 : 65歳以上の雇用保険加入者のこと。
65歳未満の雇用保険加入者が65歳に達した場合、自動的に高年齢被保険者となる。
雇用契約／労働契約： 企業と労働者が結ぶ契約で、勤務時間や給与、社会保険の条件が定められる。
再雇用契約： 定年退職後も同じ会社で働ける制度。給与や条件は見直されることが多い。
嘱託（しょくたく）職員 : 定年退職後に契約社員やパートとして再雇用される立場。仕事内容や責任が限定されることが多い。正社員と違って、契約期間が定められている。
シニア採用 : 一般的には60歳以上の再就職・転職希望者を対象とする採用のこと。
ただし、法律上の年齢定義はなく、企業・業界・サービスによっては 65歳以上、場合によっては70歳や75歳以上を指すこともある。
シルバー人材センター： 地域で60歳以上の高齢者が短時間・単発の仕事を紹介してもらえる仕組み。
定年延長 : 会社の定年年齢そのものを65歳以上に引き上げ、正社員のまま雇用を続ける制度。
定年退職 : 会社の就業規則に定められた年齢（多くは60歳）になり、雇用契約が終了すること。
特別支給の老齢厚生年金 : 60歳から65歳未満の間、一定条件を満たすと受け取れる厚生年金。法改正で年金支給が60歳から65歳に引き上げられたとき、受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられた制度。条件を満たさない場合は、受給できない。
特例高年齢被保険者 :2022年1月改正で導入された、65歳以上で2か所以上の勤務先を合算して雇用保険に加入できる特例。
パート・アルバイト： 短時間勤務の仕事で、比較的自由な働き方ができる。

会社を立ち上げたい人へ

会社を立ち上げたいときに知っておくとよい用語です。

🌷法人関連に関連するキーワード

インボイス制度（適格請求書発行事業者登録）: 消費税の仕入控除を受けるための新制度。登録が必要になる。個人事業主・法人ともに登録できる。
会社設立費用： 設立登記や定款認証などにかかる初期費用（数万円～数十万円程度）。
株式会社： 株式を発行することで資金を集める会社形態のこと。一般に、合同会社よりも株式会社の信用度が高くなる、資金調達がしやすいというメリットがある。
合同会社 : 出資者と経営者が同一で、出資者は全員が有限責任である会社形態のこと。合同会社では出資者を社員と呼ぶ。株式会社より費用が安く設立できる。
社会保険加入： 法人化すると役員・社員は原則として社会保険に加入する必要がある。
法人税： 法人が利益に応じて納める税金。個人事業主の所得税とは別。
法人登記： 法務局に会社の情報を登録すること。会社設立時に必須。
役員報酬： 役員が会社から受け取る給料。税金計算上の取り扱いに注意。
法人化のメリット・デメリット： 税制や信用の面でメリットがある一方、手続きや維持費の負担も生じる。

個人事業主として働く

在宅ワークなど、法人を設立せずに個人で働く場合に知っておくとよい用語です。

🌷個人事業主に関連するキーワード

iDeCo（イデコ）： 自分で積み立てる年金制度。60歳以降も働く会社員や公務員、国民年金に任意加入している場合は、65歳まで積立を継続できる。
青色申告 : 帳簿付けを行い条件を満たすことで、特別控除など税制上のメリットを受けられる申告方法。個人事業主
青色申告特別控除 : 青色申告で最大65万円の所得控除が受けられる制度。
開業届： 税務署に提出する「個人事業主として事業を始めます」という書類。提出は義務ではないが提出するメリット大。
確定申告 : 1年間の所得・経費をまとめ、税務署に申告する手続き。
経費： 事業のために使った費用で、所得から差し引いて税負担を減らせる。
個人事業主 : 法人などを設立せずに、個人で事業を営む人を指す。管轄の税務署に「開業届」を提出することで始められる。
事業所得／雑所得： 事業から得た収入は「事業所得」、副業などの小規模収入は「雑所得」として扱われる。
白色申告 : 簡易な帳簿付けで行う申告方法。青色申告より特典は少ない。
小規模企業共済： 個人事業主向けの「退職金積立」制度。掛金が全額所得控除になる。

60歳になったら知っておきたい年金用語

年金に関する用語をまとめています。どの働き方をする人でも知っておきたい用語です。

🌿 年金用語集

繰上げ受給： 年金を本来より早く（60歳から）もらう制度。ただし減額される。
繰下げ受給： 支給開始を遅らせることで、年金額を増額できる制度。
厚生年金： 会社員や公務員が加入する年金。老齢厚生年金の支払い元になる。
国民年金： 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満人が加入する年金のこと。
自営業者、農業や漁業に従事している場合、国民年金の保険料は自分で納める必要がある。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している場合は、国民年金の保険料を直接納めることはない。
国民年金基金： 国民年金に上乗せできる任意の年金制度。自営業者向け。
在職老齢年金： 60歳以降に働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、収入に応じて年金額が調整される制度。減額されるのは「老齢厚生年金」で、「老齢基礎年金」は減額されない。
老齢基礎年金：20歳から60歳まで国民年金を納めた人が受け取れる基本の年金。
老齢厚生年金： 会社員や公務員が受け取る厚生年金分の上乗せ年金。